政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。
クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が10個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。
防衛省は〈1〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈2〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える−−など、5、6通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。
YOMIURI ONLINEより引用
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080621-OYT1T00830.htm私が思うに、福田首相の政治決断が間違っていた。自衛隊は装備品の質は比較的良いとしても自衛官の数が他国と比べ圧倒的に少なくこの日本の長大な海岸を防衛するにはかなり有効だった。
しかし、以前にもある首相が間違った政治決断をしたために自衛隊の保有する対人地雷を全て破棄した。これにより日本の長大な海岸線を守る有効な兵器の内ひとつを失うことになった、しかし今残された有効な兵器が失われようとしている。
窮地に立たされた防衛省・自衛隊は、新型クラスターを開発調達しようとしているが、現在保有しているクラスター爆弾を全て破棄するには200億円以上の費用がかかり開発や調達をし元の防衛力にまで回復するには、500億円以上かかる。 それなのに防衛関係費は一向に増えない。それなのに同じ能力のものを捨ててはまた作る。これでは、税金をどぶに捨てるようなものだ。今防衛省は、年々減額される予算でなんとかやりくりしているのに防衛省は一体どこから金を捻出したらいいのだ。
間違った選択をした福田政権は、国防の空白を出来るだけ少なくするために必要な予算を別のところから補填し、日本の国防に与える影響を極力少なくするよう努力すべきだ。
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